会社を守る保険、本当の考え方

法人で加入する生命保険、その加入目的を明確にしましょう

経営者に万一のことがあった場合の事業保障
１ 代表者が連帯保証人となっている借入金返済資金
２ 売上減少リスクを補てんする事業継続資金
３ 法人清算時の社員退職金準備等資金
４ 遺族への死亡退職金

経営者の相続事業承継対策→死亡退職金準備
経営者・役員の勇退時退職金準備
社員の福利厚生制度充実→退職金制度・見舞金制度

１　代表者が連帯保証人となっている借入金返済資金

連帯保証人である代表者が死亡した場合、保証債務は相続人(遺族）が相続することになります。
その保証債務を相続人(遺族）に相続させないための事前対策が必要です。

■法人の借入金　返済対象として準備すべき優先項目
1 代表者が連帯保証人となる融資
2 代表者からの役員借入金
3 連帯保証がついていない融資
4 法人の土地・建物を担保とした融資

２　売上減少を補てんする事業継続資金

売上の多くを社長に依存している「会社＝社長」という法人の場合、死亡や長期就労不能で社長が突然のリタイアとなった場合、法人の売上→営業利益に大きく減少するリスクを抱えます。
このような属性の企業においては、突然のリタイアとなった事業年度も対策が必要ですが、むしろ翌年度以降の方が、売上減少を補てんする事業継続資金が必要となります。

経営安定化対策資金

経営安定化対策資金の体制を整えることが、「会社＝社長」という属性の会社にとっては、必要不可欠の企業防衛システムとなります。
→詳しくは「売上減少リスクを補てんする年金支払特約」へ

３　法人清算時の社員退職金準備等資金

代表者のリタイアによりやむなく法人を清算する場合には、現預金・即時換金可能な資産から差し引いた上で、主に次の４つの清算準備資金が必要になります。

■４つの清算準備資金
・会社都合による社員の退職金準備　(基本給の6ヶ月ないし12ヶ月)
・法人清算までの販売管理費(概ね3か月分)
・取引先への買掛金・リース残額
・金融機関からの融資残高・役員からの借入金
→詳しくは「会社と家族を守る法人の借入金対策」へ

４　遺族への死亡退職金

役員退職慰労金規定を制定し、ご勇退時・死亡時の退職金準備を行ないます。
■ 死亡退職金の支給
・遺族の生活保障
・円満な相続の実現・争続防止対策
・相続税納税資金対策
・経営に携わらない株主からの自社株買取資金対策
→詳しくは「経営者が知っておきたい役員退職金準備の基礎知識」へ

死亡退職金は個人契約の生命保険と同じく、法定相続人×500万円が非課税になります。また、弔慰金は、例えば業務外の死亡ならば最終報酬月額×6か月分までは非課税になります。
また、死亡退職金・弔慰金は予め受取人が指定されている場合は、「受取人固有の財産」になります。指定されていない場合は「遺産分割協議の対象になります。→詳しく知りたい方は、弊社に直接お問い合わせください。

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