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生命保険料の負担者の判定について~国税庁の事務連絡(昭和58年9月)~
1.被相続人の死亡又は生命保険契約の満期により保険金等を取得した場合若しくは保険事故は発生していないが保険料の負担者が死亡した場合において、当該生命保険又は当該生命保険に関する権利の課税に当たっては、それぞれの保険料の負担者からそれらを相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして、相続税又は贈与税を課税することとしている(相法3①一、三5)。
(注)生命保険金を受け取った者が保険料を負担している場合には、所得税(一時所得又は雑所得)が課税される。
2.生命保険契約の締結に当たっては、生計を維持している父親等が契約者となり被保険者は父親等、受取人は子供等として、その保険料の支払いは父親等が負担しているというのが通例である。
このような場合には、保険料の支払いについて、父親等と子供達との間に贈与関係は生じないとして、相続税法の規定に基づき、保険事故発生時を課税時期としてとらえ、保険金を受け取った子供等に対して相続税又は贈与税を課税することとしている。
3.ところが、最近、保険料支払い能力のない子供等を契約者及び受取人として生命保険契約を父親等が締結し、その支払保険料については、父親等が子供等に現金を贈与し、その現金を保険料の支払いに充てるという事例が見受けられるようになった。
4.この場合の支払保険料の負担者の判定については、過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供等(納税者)から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、①毎年の贈与契約書、②過去の贈与税の申告書、③所得税の確定申告等における生命保険料控除の状況、④その他贈与の事実が認定できるものなどから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。
遺産総額 | 配偶者 | 子供 | 相続税額 |
---|---|---|---|
40,000万円 | なし | 2人 | 10,920万円 |
一人当りの贈与額 | 年間贈与額 合計 | 一人当りの贈与税額 | 贈与税額 合計 |
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310万円 | 620万円 | 20万円 | 40万円 |
経過年数 | 贈与後の遺産総額 | 相続税額 | 相続税 軽減効果 | 贈与税額 | 連年贈与による節税効果 |
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1年 | 39,380万円 | 10,672万円 | 248万円 | 40万円 | 208万円 |
2年 | 38,760万円 | 10,424万円 | 496万円 | 80万円 | 416万円 |
3年 | 38,140万円 | 10,176万円 | 744万円 | 120万円 | 624万円 |
4年 | 37,520万円 | 9,928万円 | 992万円 | 160万円 | 832万円 |
5年 | 36,900万円 | 9,680万円 | 1,240万円 | 200万円 | 1,040万円 |
6年 | 36,280万円 | 9,432万円 | 1,488万円 | 240万円 | 1,248万円 |
7年 | 35,660万円 | 9,184万円 | 1,736万円 | 280万円 | 1,456万円 |
8年 | 35,040万円 | 8,936万円 | 1,984万円 | 320万円 | 1,664万円 |
9年 | 34,420万円 | 8,688万円 | 2,232万円 | 360万円 | 1,872万円 |
10年 | 33,800万円 | 8,440万円 | 2,480万円 | 400万円 | 2,080万円 |
贈与者 | 契約者 | 被保険者 | 加入する保険 | 保険金受取人 |
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父 | 長男 | 長男 | 貯蓄性の強い保険 | 長男の子 |
父 | 長女 | 長女 | 貯蓄性の強い保険 | 長女の子 |
贈与者 | 契約者 | 被保険者 | 加入する保険 | 保険金受取人 |
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父 | 長男 | 父 | 終身保険 | 長男 |
父 | 長女 | 父 | 終身保険 | 長女 |