「争続」防止対策としての生命保険による代償分割

遺留分とは・・・・

被相続人が保有する相続財産のうち、法定相続人が取得することを
法律で保証される一定額の利益

遺留分権者	配偶者	子（または代襲相続人）	直系尊属
	兄弟姉妹には遺留分は認められません。
遺留分の割合	法定相続割合の１／２
遺留分の計算基礎となる財産	民法上の相続財産（時価評価）

被保険者を父、保険金受取人を長男とする生命保険に加入し、相続発生時には長女に相応の代償交付金を支払います。 現金及び代償交付金の合計額が長女の遺留分を満たしていた場合、長女からの遺留分減殺請求はできません。

遺留分の減殺請求とは・・・

被相続人が遺留分を侵害する遺言を行なった場合には、遺留分権利者は相続開始後１年以内に遺留分の減殺請求権を行使して、遺言による財産分割の効力を奪うことができます。

代償分割とは

共同相続人の一人または数人が相続により財産の現物を取得し、その現物を取得したものが他の共同相続人に対し、現金等の自己の財産で債務を負担する分割方法です。

民法上の相続財産ではないので、相続税法上の遺留分の計算において加算されることはありません。

遺産分割協議書へその旨を明記します。たとえ長男から受け取ったとしても、民法上は父から受け取った相続財産とされます。

代償交付金の原資を作る生命保険の契約形態

保険料負担者	契約者	被保険者	保険金受取人	課税関係
父	父	父	長男	代償交付金を受けた者に対する相続税
長男	長男	父	長男	一時所得　所得税